2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
この間は、恐らく中国は国内問題に集中しなければいけないので、周辺諸国との大規模な武力紛争というのは避けたいであろうと考えられますが、習近平国家主席が三期目をしっかりと固めて、そして、二〇二七年の人民解放軍建軍百年というものを見越したときに何らかの動きを示す可能性がやはり懸念されております。
この間は、恐らく中国は国内問題に集中しなければいけないので、周辺諸国との大規模な武力紛争というのは避けたいであろうと考えられますが、習近平国家主席が三期目をしっかりと固めて、そして、二〇二七年の人民解放軍建軍百年というものを見越したときに何らかの動きを示す可能性がやはり懸念されております。
そこで、まず、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が、三月九日の議会証言で、中国人民解放軍の建軍百周年となる二〇二七年までに中国が台湾を侵攻する危険性を示唆したことをどの程度深刻に受け止めるのかをお聞かせいただきたいと思います。これは事実関係と戦略的な話がありますので、外務大臣と防衛副大臣と、両方聞かせていただければと思います。
御案内のとおり、現在、トランプ政権が北朝鮮に対してかなり厳しい状況で向き合っておりますので、朝鮮半島情勢、注目されておりますし、昨日の建軍記念日までに何かやるんではないのか、あるいは今月末まで行われている米韓軍事合同演習に際して北朝鮮が何かするのではというようなことが言われております。
○国務大臣（北澤俊美君） 大石委員の、先ほどの統合運用の問題もそうでありますが、今の優秀な自衛官を育てていくという、多分、大石先生のＤＮＡが呼んでいるんだろうと思いますが、明治の時代に建軍の中心になった皆さん方の思いと共通するものがありまして、傾聴をいたしたわけでありますが。
第二番目の特色は、解放軍の建軍に由来するものであります。一九二七年、南昌における武装蜂起を根源としまして今日の解放軍ができ上がってまいりましたが、一九四九年、中国共産党とともに中国を建国いたしましたその大きな建国の功労者である。当然、その間における活動は共産党の軍隊として政治工作を担ってきた。
それではどっちに合わせばいいのかな、こんな狭い箱の中で首曲げて、こんなにして入っている日本がいいのか、それとも、天井をぱんとあげて堂々と世界と話し合えるような、特にそうでないと日本の自衛隊も——どなたか知っておられたら、日本自衛隊の建軍の精神というのは何か教えていただきたいと思います。ある人が言っていましたけれども、国籍不明の船を停船を命じる訓練をした。
それは米陸軍の性格は二点特徴があって、一つは、健国以来、建軍以来と言っていいでしょうか、外征部隊であります。米合衆国の本土内で防御に当たったことは独立戦争のとき以後はないはずであります。もう一つは、この陸軍の部隊は戦術核を中心とする核兵器を保有してこれを行使する部隊である。
これは、オペレーションの面における逸脱ほどに重大ではないにしても、建軍の、これは軍と言ってはおかしいのですけれども、建隊ですか、建隊の基本に触れる問題でありますから、そういう面での、やはり常時の運営あるいは防衛政策決定の面における、あるいは行動の面における文民統制ということは、絶対に分を守っていただかなければいけないと思うのですが、そういう面で、最近の一、二の具体的な例がそれを逸脱する傾向があるのではないかというような
それが許されるとすれば、これは文民統制だけではなくて、やはり建軍の基本がそこから破壊されるということになると思いますね。そういった面での重大さを総理以下最高首脳部は本当に身にしみて感じていただかなければならないと思うわけであります。ところが、そうであるにもかかわらず、実際の現象は必ずしもそうでない。
それによりますると、皇室中心の日本建設、それから国家自衛のための建軍、また共産主義の排除と、こういったものを主な一つの目的、趣旨として掲げておりまして、いままでの活動状況を見ますると、主として日教組大会であるとかこういった場合には反対活動をやる、さらにまた反共街頭宣伝をやるというふうな活動をやっておるというふうなことでございます。
○政府委員（伊藤圭一君） 各幕の責任者というのが幕僚長という意味でございましたら、幕僚長は、韓国でございます建軍記念日か何かのときに毎年大体交代で招待されているようでございますけれども、そのときには、そのいわゆる協議とか意見の交換というものはないように聞いております。
その中で、松戸市の馬橋においてパチンコ店を開いている崔哲教さん、あるいは東京都内で喫茶店やその他を開いている、しかも大韓民国居留民団の有力な幹部である陳斗鉉という人は、彼らが言う祖国の建軍記念日に招待され、副団長として行っているのです。副団長が逮捕される。
これが軍でありますならば、建軍の本義というようなものがやはりあるべきだと思うんです。しかし、日本の場合においては軍隊ではありませんし、建軍の本義というものが明確になって、それから軍の組織が構成されていくというようなものではありませんので、自衛隊法第三条に定めるものでもってそれで私は足りるものだと思います。
しかも、〇・二人を減ずるのは、八十分から百十分までの時間勤務をしなかった場合であるのでありますが、熊本市の郊外の元建軍飛行場付近に作業に行く場合でも往復一時間と見て〇・一人減としているのに、刑務所のへいのすぐそばにある作業をするのに〇・二人を減ずるということは間違いであり、こういったことが不明朗として不満を買っているわけであります。
激の中で出ました自衛隊に対する考え方は、法理論的には自衛隊は違憲であることは明白であるということ、日本人の魂の腐敗、道義の退廃の根本原因は軍の名を用いない軍として自衛隊があるということ、第三点は、自衛隊が建軍の本義に立ち、真の国軍となる日のために、国民として微力の限りを尽くすこと以上に大いなる責任はないと彼は感じて割腹した、こういうことである。
軍隊という、あなたのほうで自衛隊に望むところの、昔ならば建軍の本義ともいうようなことね、これについては相当お考えになっているでしょう。自衛隊の人たちの間にも、結局は自衛隊の諸君というのには、最終的には国防ということになると命を捨てるという教育をやらなければならない。
○森本委員 これは方針に近づくのではなしに、今言った二十一億と十三億でも——郵政局舎の簡保資金の方は二十七億だけれども、それに自己資金を加えると、三十何億か四十億に近い局舎建軍資金になるわけです。ですから、簡保資金の半分をやってもそう大したことはないわけです。
しかしこの血税をもって自衛力を増強するのだということで、みずから建軍の父をもって豪語されたというその次長が、長官の不在の間にその職を離れて、立候補の予備行動に狂奔されている。新聞の伝うるところが事実だとすれば、長官は当時次長が政党へ行って入党の手続をし、後任の承認を求める等の手続をした際には、まだ辞任はしておらなかったはずです。
ワールド・オールマナックによりますと、アイスランドはアメリカの撤退と同時に、一万人の軍隊を置くことになったということですが、さらにサン・マリノという国は、議席六十のうち三十五を共産党員がとったために、建軍九百人を置いております。こうなりますと、世界で軍隊も自衛隊も持っていない国は、九十カ国のうちで、わずか四カ国にしかならないのであります。
本委員会の審議に当りましては、辻原弘市君から、政府並びに提案者に対して、引き続き学校看護婦であった者のうち、建軍看護婦等となったために一時退職した者、任命者が国または地方公共団体以外のものであった者及び正式採用が昭和二十四年一月十二日以後であった者が本法律案の対象となり得るやいなやについて、熱心に質疑が行われたのであります。その詳細については速記録によって御承知願いたいと存じます。